12時41分時点の日経平均は333円安の4万668円、TOPIXは23ポイント安の2,907ポイント。
7月22日の日米貿易合意について、両国の合意内容にズレがみられるとSMBC日興証券では解説している。
米国サイドは、日本が5,500億ドルの投資を行うと論じるが、日本サイドは出資のみならず、融資や融資保証を含む資金提供枠が5,500億ドルとの認識。
利益配分に関して、米国サイドは利益の90％が米国と一般的に論じる一方、日本サイドは出資分においてのみ90％が米国と位置付けている。

第一生命経済研究所では、5,500億ドルの資金調達は巨大な円売り要因になると述べ、円安は日本には輸入物価上昇の圧力を生み、家計の困窮化を促すので、日銀はこれを予防するために利上げで応じなくてはいけないと指摘した。

半導体関連が売られているため半導体用シリコンのトクヤマも安い。
三井物産などの商社株も軟調。
ビジョナル(4194)が年初来高値を更新した。

業種別下落率上位は輸送用機器、海運、卸売、精密、電機で、上昇は鉱業、石油、情報通信。（W）