12時38分時点の日経平均は447円安の2万7,604円、TOPIXは15ポイント安の1,958ポイント。
後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を拡大。
欧米の景気減速を受けて、これまで値保ちの良かったレーザーテックも売りに押されている。
サイバーエージェントやクレディセゾン、住友鉱山が安い。
一方、高配当利回り株として、海運株が小じっかりとなり、三井住友FGも高い。
東海東京調査センターでは、景気後退が意識される中では高配当株が配当面での安定性から投資妙味が高いと解説。
また、米国で逆イールド(長短金利の逆転)が発生すると一定期間後に景気後退する可能性は高いが、その間の株価は上昇しやすい傾向も見られ、逆イールドが継続する限りは、株価面でも高配当株の好調さは続くという見通しも述べている。

七十七銀行(8341)や群馬銀行や九州FGなど地銀株が買われている。
野村証券では、日銀のイールドカーブコントロール(長短金利操作)の修正または撤廃への観測は、海外投資家中心に根強いものがあり、金利上昇への感応度が高い地銀株を中心に銀行株のサポート材料となると予想している。
イールドカーブコントロールは、短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ％程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすること。

業種別下落率上位は非鉄、電機、機械、ノンバンク、情報通信で、上昇は海運、銀行、不動産、倉庫運輸。（W）