12時35分時点の日経平均は274円高の3万8,331円、TOPIXは31ポイント高の2,758ポイント。
大和証券の解説によると米国の相場格言で「5月に売り抜けろ(セルインメイ)」と言われるのは税還付が終了することが要因だが、近年の日経平均は6月上中旬まで堅調なことが多いという。
日経平均が堅調な背景は旺盛な自社株買いがもたらしている。
ただ、株主総会が6月21日～27日に多く、四半期末の5営業日は自社株買いの自粛期間となることや、7月8日と10日にはETFの分配金捻出の売りが合計1兆円見込まれることから、セルインジューンとなってしまうことには注意だそうだ。
一方、岸田首相が6月23日の国会会期末に解散総選挙に打って出た場合には一段高になると補足している。

後場の日経平均は再び上げ幅を拡大。
三菱重工やリクルート、ヤマトHD(9064)が買われ、アドバンテストが下げ幅を縮小した。

業種別上昇率上位は電力、証券、不動産、石油、その他製品で、下落業種はなし。(W）