10時6分時点の日経平均は487円安の3万2,373円、TOPIXは26ポイント安の2,333ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は395、下落銘柄数は1,218。出来高は7億7,412万株、売買代金は1兆9,220億円。
海外相場で付けた1ドル＝141円台後半に対して、その後、144円台に戻した後、再び142円台中盤へと円高に向っているため、日経平均は下げ幅を拡大した。
ただ、野村証券では12月18日から19日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除の可能性は極めて低いとみている。
7日の発言でも、植田総裁は、緩和解除に先駆けて、具体的な情報を市場に対して発信していく旨を述べているため、12月会合でのマイナス金利解除を想定した発言とは解釈できないと指摘し、12月会合で何かあるとすれば、16年7月会合での「総括検証」の予告や、20年12月会合での「点検」の予告のような、何らかの作業の予告ではないかと推測している。

ファーストリテイリングはSMBC日興証券による「1」→「2」で売られ、トヨタやファナックも安い。円高を受けて、鉄鋼株も売られた。
一方、ゆうちょ銀行(7182)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に引き上げたことが支援材料となった。
リクルートはSMBC日興証券が目標株価を引き上げた。

業種別下落率上位は輸送用機器、鉄鋼、ゴム、海運、不動産で、上昇率上位は空運、銀行、紙パルプ、陸運、サービス。（W）