10時8分時点の日経平均は106円安の3万7,640円、TOPIXは21ポイント安の2,763ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は623、下落銘柄数は932。出来高は4億7,931万株、売買代金は1兆2,352億円。
日経平均は朝方に付けた209円安の3万7,538円を安値に下げ幅を縮め、30円安の3万7,717円まで戻したが、そこで頭打ちとなった。
アドバンテストやレーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連が買われたことが日経平均の下げ幅縮小に寄与した。
ただ、トランプ米政権はバイデン前政権が「CHIPS・科学法」に基づいて半導体企業に与えた助成金を見直しているとし、一部を打ち切る可能性を明らかにした。
助成金は米国にアジアの半導体メーカーの工場や研究所を誘致するためのものだが、この一部が打ち切られると半導体製造装置メーカーにも悪影響が及ぶ可能性がある。
IHIや川崎重工などの防衛関連は利食い売りで反落。
米国の経済指標の悪化で米国金利が低下したため、メガバンクも安い。
センコーグループ(9069)はダルトン・インベストメンツによる保有判明で大幅高となった。

業種別下落率上位は海運、石油、輸送用機器、サービス、銀行で、上昇は陸運、金属、倉庫運輸。（W)