2時7分時点の日経平均は319円高の3万7,766円、TOPIXは15ポイント高の2,786ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,121、下落銘柄数は455。出来高は10億3,687万株、売買代金は2兆6,233億円。
後場の日経平均はやや上値抑制。
米国の税法改正案の899条に「報復税」が含まれたことが気掛かり要因となっている。
米国が不公正と判断する国や企業、個人に最大20％追加して課税することを骨子とするとのことで、メタ・プラットフォームズなど米大手テクノロジー企業に「デジタルサービス税」を課しているカナダや英国、フランス、オーストラリアなどが対象となるとみられている。
「報復税」が導入された場合、ドルが5％下落し、株式相場が10％急落する可能性があるというアリアンツの予想がブルームバーグで報じられた。

サンリオや古河電工、良品計画が買われ、出遅れ株物色で資生堂(4911)も高い。
豊田織機はディスカウントTOBで大幅安となっているが、TOB価格の1万6,300円は3月末の1株純資産にほぼ等しいという解説が聞かれた。

業種別上昇率上位はその他製品、紙パルプ、証券、非鉄、石油で、下落率上位はゴム、金属、不動産、陸運、医薬品。（W)