2時7分時点の日経平均は276円高の3万2,681円、TOPIXは8ポイント高の　東証プライム市場の上昇銘柄数は1,362、下落銘柄数は429。出来高は8億7,623万株、売買代金は2兆1,434億円。
日経平均は318円高の3万2,720円を高値にやや頭打ちとなった。

みずほ証券では日本独自の強気要因は10～12月の中間決算発表における業績予想の上方修正、株主還元の増加、PBR対策の発表と解説している。
9月29日に日経平均の中間配当が224円程度落ちるので、配当落ち分を何日で埋められるかがその後の相場回復の強さを暗示する。
中間配当が落ちても、来年に始まる新NISAで個人投資家が高配当利回り株を選好するとの期待が残るため、高配当関連株は10月以降も物色されるだろうと予想している。

アドバンテスト(6857)や東京エレクトロンが買われた。
岸田政権の経済対策では半導体の国内生産支援も盛り込まれる見通しのため、恩恵が期待された。
パチンコのSANKYOが反落した。

業種別上昇率上位は医薬品、小売、食品、情報通信、電機で、下落率上位は銀行、海運、証券、保険、電力ガス。（W）