10月4日（水）のマーケット 
10月3日の米国株式市場でNYダウは3日続落。労働省が発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が前月比69万件増の961万件となり、市場予想の883万件を上回った。7月分は882万7千件から892万件に上方修正された。労働市場の逼迫した状況が示されたため、FRBが10月31日～11月1日に開催するFOMCで利上げに踏み切る可能性があると受け止められた。共和党保守強硬派のゲーツ下院議員が、マッカーシー下院議長(共和)の解任動議を提出した。マッカーシー議長が連邦政府機関の閉鎖回避のため民主党との妥協に動いたことにゲーツ議員は反発を強めていた。米国株の取引終了後に、マッカーシー下院議長は解任された。つなぎ予算は11月17日までだが、共和党の強硬姿勢により、それまでに本予算や新たなつなぎ予算が成立しないと、再び政府機関閉鎖の危機に見舞われるため、こうした政治不安も米国株の下落要因となった。NYダウは前日比430ドル(1.29％)安の33,002ドル。ナスダックは5日ぶりに反落。エヌビディアが反落し、テスラやアマゾン、AMDが売られた。NASDAQ総合指数は前日比248ポイント(1.87％)安の13,059。S＆P500指数は前日比58ポイント(1.37％)安の4,229。
日経平均は５日続落。米下院議長が解任されたため、11月中旬に予算やつなぎ予算が可決されず、米政府機関の閉鎖リスクの確度が高まったと警戒された。米国政治の混乱や金利の上昇が米国景気や世界景気に悪影響を与えるという不安から、自動車や鉄鋼、銀行、商社が売られた。一方、海外で一時１ドル＝150円台の円安となったため、訪日観光客が増えるという見方から資生堂などの化粧品株は買われた。クスリのアオキは１対３の株式分割発表を歓迎。
スタンダード市場では、ＰＫＳＨＡや不動産ＤＸ関連のＳｐｅｅｅが安い。出前館やｅｎｉｓｈ、イボキン、バリオセキュアは安値更新。プロネクサスと業務提携のアクセスグループは２日連続ストップ高。首相が25年にペロブスカイト型太陽電池の実用化と発言し、ヨウ素の伊勢化学が上昇。
グロース市場では、サンウェルズやＪＴＯＷＥＲ、ベースフードが売られた。キッズバイオやＥｄｕＬａｂが安値更新。セキュアヴェイルはマイクロソフト365の可視化・レポートサービスを発表し大幅高。ＢＢＤＩは右クリックで簡単に会社情報を検索できる「クリックサーチ」でストップ高。
チャート上では、大きくギャップダウンとなり陰線。ほぼ安値引けとなり、5月以来の株価水準となった。ボリンジャーバンドのマイナス3シグマ（3万551円）を下回り、テクニカル的には売られ過ぎを示している。明日以降反発局面となるか注目される。
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注目記事 Pick up
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【酒税改定で「ビール回帰」期待】
日本証券新聞10月5日（木）紙面1面TOP記事掲載
大手4社の戦略は
10月1日からビール系飲料の酒税が変わった。低価格で人気の「第3のビール」は350ミリリットル缶当たり約9円の引き上げで、「発泡酒」と同じ税率に。一方、「ビール」は約7円引き下げられ、「第3のビール」との差はほぼ半分に縮まった。
今回の改定で、各社缶ビールの店頭価格は値下げとなるが、業務用ビールについては原材料高や物流コストの高騰などを反映した値上げが同時に行われているため、飲食店などでの価格は単純に値下げとはならない可能性が高い。なお、次回の酒税改定は2026年に予定されており、ここで3種類の税率は統一される。
「ビール回帰」に期待が膨らむ中、注目されるのは大手4社の商品戦略。ビール消費の取り込みという方向性は共通しているが、その施策は様々だ。「スマートドリンキング(飲み方の多様性)」を提唱するアサヒGHD(2502・P)では、主力ブランド「スーパードライ」からアルコール度数3.5%の新商品を発売。グローバルでは3.5%前後のミドルレンジアルコール帯の商品が台頭しており、国内でもこれから市場が顕在化する期待がある。
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今日の市況概況
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10月4日（水）☆[概況/大引け]
米下院議長の解任で全面安
大引けの日経平均は711円安の3万526円、TOPIXは56ポイント安の2,218ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は132、下落銘柄数は1,691。出来高は20億2,967万株、売買代金は4兆4,588億円。
日経平均は5日続落。
米国で下院議長が解任されたため、11月中旬に予算やつなぎ予算が可決されず、政府機関の閉鎖リスクの確度が高まったと警戒された。
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