12月6日（水）のマーケット                                                                   

12月5日の米国株式市場でNYダウは続落だが、ナスダックは反発。労働省が発表した10月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が前月比61万7千件減の873万3千件となり、市場予想の930万件を下回った。金利上昇の影響で労働市場が冷え込むと受け止められ、金利が低下したため、ハイテク株に買いが入ったが、景気悪化への警戒からNYダウは続落となった。原油先物が4日続落となったため、エクソン・モービルなど石油株が売られた。P＆Gは減損損失・事業再編に絡み最大25億ドルの費用計上へと報じられ下落した。NYダウは前日比79ドル(0.22％)安の36,124ドル。ナスダックではエヌビディアが反発し、アップル(ナスダック上場でNYダウにも採用)が買われた。アップルの「iPhone」を受託製造する台湾の鴻海精密工業が、10～12月期の売上高は従来予想を上回るとの予想を示したことが好感された。NASDAQ総合指数は前日比44ポイント(0.31％)高の14,229。S＆P500指数は前日比2ポイント(0.06％)安の4,567。

タカ派のＥＣＢ理事が引き締め姿勢を変更し、米国求人件数の減少で来年の利下げ観測が再燃したため、日経平均は大幅反発。レーザーテックやトヨタ、ソニーＧなどコア銘柄が買われ、欧州の利下げ期待で精密株も高い。東電は原子力規制委員会での柏崎刈羽原発の禁止命令解除に期待。ＴＯＰＰＡＮはＪＯＬＥＤの事業所買収による半導体パッケージの生産拡大計画で急騰。一方、公募増資の影響でゼンショーは４日続落し、トモニは増資発表でストップ安。

スタンダード市場では、名村造船が５日続伸、住石ＨＤが大幅続伸。低位株のＹＵ―ＷＡ　ＣＨＤがマネーゲーム的に買われ、ミナトＨＤは半導体関連として大幅高。100円ショップのセリアは11月既存店が９カ月ぶりに増収となり上昇した。ジェイイーティは信用取引規制で続落となった。

グロース市場では、海帆が５日続伸。窪田製薬はインドの企業へのライセンス供与でストップ高。レンタルスペース予約サイトのスペースマーケットが大幅高。ＥｄｕＬａｂは前場にストップ高となったが、後場は伸び悩んだ。弁護士ドットコムは続落。リプロセルは新株予約権の発行で下落。

チャート上では、寄付き後が安値で大引けがほぼ高値の大陽線を示現。昨日割り込んだ25日移動平均線（3万2919円）を飛び越え、一気に5日移動平均線（3万3274円）上に浮上。前日までの3日続落分（711円）をほぼ埋める格好となった。

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【サクソバンクが2024年大胆予想】
日本証券新聞12月7日（木）紙面1面TOP記事掲載

米新大統領に意外なあの人　日本は高成長でも大幅円高に

米大統領は予想外の人が当選、肥満薬ブームは世界中で健康に悪影響!? デンマークのサクソバンクは5日、2024年の大胆予測を発表した。実際に起きる可能性は低いものの、起きたら世界に大きな影響を及ぼす8項目を選定。果たして結果は…。

びっくり予想は米国のバイロン・ウィーン氏が毎年発表するものが話題を呼んでいたが、ウィーン氏は10月に死去。その分もあり、サクソバンクの各ストラテジスト予測が注目されていた。大和証券など国内各社の予想は今後発表される。

このうち米大統領選はバイデン、トランプ両氏とも決め手にかけ、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が不満を抱く層からの票を集めて初当選すると予測した。

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今日の市況概況
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12月6日（水）☆[概況/大引け]

来年前半の欧米の利下げ観測を受けて、日経平均は大幅反発

大引けの日経平均は670円高の3万3,445円、TOPIXは44ポイント高の2,387ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,540、下落銘柄数は95。出来高は14億3,245万株、売買代金は3兆5,298億円。
ECBでタカ派のシュナーベル理事が「追加利上げの可能性はかなり低い」と発言し、姿勢を変化させた。
米国では10月の求人件数が減少したため、FRBが24年5月末までに利下げに踏み切るとの観測が再び強まった。
来年前半の欧米の利下げ観測を受けて、日経平均は大幅反発となった。

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