9月17日(火)のマーケット
9月16日のNYダウは4日続伸で、約2週間ぶりに最高値を更新した。9月のNY連銀製造業景気指数は11.5と8月のマイナス4.7と市場予想のマイナス4.0を覆し、2023年11月以来10カ月ぶりのいプラスとなった。オラクルはメリウスが投資判断を「Buy」に引き上げたことで買われた。ナスダック上場でNYダウ採用のインテルは、CHIPS・科学法に基づき半導体製造を拡大するための最大30億ドル(約4220億円)の直接資金を政府から確保したことで買われた。NYダウは前日比228ドル(0.55%)高の41,622ドル。ナスダックは6日ぶりに反落。エヌビディアやアップルが売られた。NASDAQ総合指数は前日比91ポイント(0.52%)安の17,592。S&P500指数は前日比7ポイント(0.13%)高の5,633。
日本が連休中に海外市場で1ドル=139円台の円高。加えて、石破氏が自民党総裁選に関する世論調査で優位となっているため、金融所得税強化による「岸田ショック」の再現も警戒され、日経平均は一時753円安。半導体関連が売られ、米国大幅利下げ観測でメガバンクと保険も安い。iPhone16Proの需要が弱いとの見方からTDKや村田製作が売られた。一方、海運が堅調。MSOLは自社株買いの発表で買われ、エターナルは好決算と大幅増配で人気。
スタンダード市場では、住信SBIネット銀やJEH、ぷらっとホームが売られ、新都HDが大幅安。ザインエレクはマルチディスプレイ用半導体新製品を量産開始と発表し買われた。タッチ決済関連のフライトソリューションズが高い。保育所運営のテノは国策関連銘柄としてストップ高なった。
グロース市場では、タイミーが続落。プロディライトとメディア総研、学びエイドは大幅反落。一方、モダリスは筋ジストロフィーに対する遺伝子治療薬で特許が成立したため、ストップ高となった。モルフォはソニーセミコンダクタソリューションズと資本業務提携を発表しストップ高。
チャート上では、長い下ヒゲを伴う陰線。前日に続いての陰線で、5日移動平均線(3万6279円)を割り込んだ。一目均衡表の雲の下限も下抜ける場面もあったが、大引けでは踏みとどまった。
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【話題続々、「新潟」見直しの機に】
日本証券新聞9月18日(水)紙面1面TOP記事掲載
新潟経済同友会特別幹事 ハードオフコーポレーション 山本善政会長に聞く
今年に入って新潟絡みの話題が相次いでいる。年明け1月31日には「15年ぶりの独立系国内線新規参入」となる新潟空港拠点のトキエアが就航し(新潟~丘珠=札幌)、来週末27日からは新潟~名古屋路線も運行を開始する。7月27日には「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録が決定した。さらには、最近“令和の米騒動”が話題を集めたが、新潟県と言えば、米の産出額で40年以上トップを続ける日本一の米どころ。関連株として、前週9日にはサトウ食品が上場来高値を付け、2002年安値から11.0倍高のテンバガー銘柄となったことも市場の関心を集めた。「優良・堅実ながら地味で割安」といった新潟銘柄のイメージにも変化が生じつつあると言えようか。18日には、こうした企業群が参集し、「新潟県上場企業IRフォーラム2024」が開催される。今年で第6回となるが、これまで以上の盛り上がりが期待されている。新潟経済同友会特別幹事であり、フォーラムの旗振り役を務めるハードオフコーポレーションの山本善政会長(写真)に話を聞いた。
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今日の市況概況
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9月17日(火)☆[概況/大引け]
金融所得税強化リスクで一時753円安。大引けにかけて買い戻しが入り378円安
大引けの日経平均は378円安の3万6,203円、TOPIXは15ポイント安の2,555ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は960、下落銘柄数は631。出来高は18億7,458万株、売買代金は4兆2,028億円。
今週の米国FOMCで0.5%の利下げもあり得るという見方から、日本の連休中に海外市場で1ドル=139円台の円高となった。
加えて、石破氏が自民党総裁選に関する世論調査で優位となっているため、金融所得税強化による「岸田ショック」の再現も警戒され、連休明けの日経平均は一時753円安の3万5,828円となった。
ただ、石破氏は決選投票での国会議員票に弱いという見方もあり、大引けにかけては買戻しが入り、下げ幅を縮めた。
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