レント(372A)が6月30日、スタンダードに新規上場する。

産業機械、建設機器および産業車両のレンタル事業を展開。約6,000種・500万台のレンタル資産を取りそろえており、保有量・品ぞろえともに全国トップクラス。日本国内で64カ所(北海道・東北6カ所、関東19カ所、東海26カ所、関西8カ所、九州5カ所)の営業所を開設しているほか、海外はタイ、インドネシア、ベトナムでレンタル事業を行っている。

グループは連結子会社6社、持ち分法適用関連会社4社の合計11社で構成され、一部子会社ではレンタル事業を補完する役割として、レンタル資産の配送、メンテナンスや修理、海外においてはレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣などを行っている。

建設業も顧客に含まれるが、同社はそれ以外の製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ焼却処理などの公共プラント、石油・ガス・金属などの民間プラントなど、建設業に比べて機器のレンタル活用が進んでいない産業に大きなウエートを置いている。精力的に新規開拓を進めてきた結果、2024年5月期現在では、レンタルに係る売り上げの約57%を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大している。

特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13カ所の管理センターおよび測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保している。

このほか、自社が持つレンタル商品の管理ノウハウ、整備技術を生かした付帯サービス(バリュープラスサービス)として、トルクレンチ・ドライバー・軸力計校正測量機器校正サービスや、クリーンルーム環境に持ち込む資材・機器の清掃・梱包、揚重機器の点検・定格荷重負荷試験、バッテリー評価試験・再生サービスなども提供。また、フォークリフト、高所作業車、クレーンの運転などの業務に就く場合には「労働安全衛生法などで定められた教育を受けた者でなければ、これら業務に就くことはできない」と定められているが、そのための登録教習機関の運営も行っている。

成長戦略では都市圏のネットワークを強化し、レンタル市場におけるシェア向上を図るほか、バリュープラスサービスを軸とした新規レンタル分野・顧客の開拓、新サービスの開発、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国におけるレンタル事業のさらなる拡大などに取り組む。(SS)

●事業内容=産業機械、建設機械および産業車両などのレンタル事業など
●本社=静岡県静岡市駿河区国吉田1-6-10
●代表者=岡田朗代表取締役 社長執行役員
●設立=1984年6月
●上場前資本金=14億112万円
●発行済み株式数=375万9,400株(上場時)
●筆頭株主=双日(上場前11.92%)
●公募株式数=50万株
●売出株式数=34万4,000株(ほかにオーバーアロットメントで12万6,600株)
●仮条件=6月10日に決定
●ブックビル期間=6月12日から18日まで
●引受証券=みずほ(主幹事)、野村、三菱UFJモルガン・スタンレー、静銀ティーエム、丸三、SBI、楽天