日本オーエー研究所(5241)が12月23日、名証ネクストに上場する。TOKYO PRO Marketからの鞍替えで、22日付で同市場は上場廃止となる予定。

独立系のシステム会社として、1983年の創業以来、官公庁向けにシステム開発を行う「公共系事業」を展開。2007年からは銀行、保険、証券、クレジットカード会社向けシステム開発の「金融・法人系事業」を開始し、この2つの事業が主力となっている。官公庁などのエンドユーザーからは直接受注せず、大手システムインテグレーターやメーカーなどに納品している。

公共系事業は官公庁、自治体、教育分野のシステム開発をシステムインテグレーターとともに行い、基幹業務の大規模なシステム更改を着実に受注し、継続的に事業を展開している。

具体的には国税電子申告・納税システム(e-TAX)で、税務署が取り扱う書式の電子化や申告・申請受け付けシステムの構築。厚生労働省、日本年金機構の社会保険関連システムではNTTデータ(NTTデータG、9613・P)のパートナー企業として公的年金の業務・システムの最適化などに取り組んでいる。

金融・法人系事業は、深い業務知識がある経験豊富な技術者が主に担当しており、各金融機関の基幹システムおよび周辺システムの開発を行う。フィンテック分野の個人財務管理システム開発や、キャッシュレス化に対応してクレジット会社向けに決済事業者との共同接続サービスを手掛けるなど、時代変化に合わせた業務を行っている。

創業以来40年近く官公庁システムの開発実績を有し、技術力もあることから、パートナー企業から信頼を得ているのが強み。パートナー企業との連携強化で、公共システム開発事業では新規領域を開拓。金融・法人系システム事業も医療関連プロジェクトなどの大規模開発の拡大を図る。

24年12月期の業績は売上高29億1,500万円(前期比6.7%増)、営業利益1億1,400万円(同2.7倍)を見込んでいる。(HS)

●事業内容=システム開発および関連サービス
●本社=東京都千代田区西神田3-2-1
●代表者=奥山宏昭代表取締役社長
●設立=1983年5月
●上場前資本金=9,000円
●発行済み株式数=80万4,000株(上場時)
●筆頭株主=奥山宏昭(上場前80.5%)
●公募株式数=12万株
●売出株式数=6万株(ほかにオーバーアロットメントで2万7,000株)
●仮条件=12月4日に決定
●ブックビル期間=12月6日から12日まで
●引受証券=Jトラストグローバル(主幹事)、SBI、楽天、岡三、丸三