前引けの日経平均は99円安の3万9,469円、TOPIXは0.2ポイント安の2,822ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は994、下落銘柄数は567。出来高は7億718万株、売買代金は1兆7,680億円。
日経平均は3日続落。
トランプ政権の関税政策による世界景気の悪化懸念や、トランプ大統領が14日に「ロシアに関する重大な声明を発表する」と述べたため、日経平均は一時280円安の3万9,288円となった。
その後は下げ幅を縮小。
トランプ米大統領は日米関税交渉で「日本が急激に方針を変えている」と述べた。具体的な内容については明らかにしなかったが、日本政府が何らかの譲歩を示した可能性があると時事通信は報じた。
レーザーテックやサンリオ、ソフトバンクグループが売られた。
ジンズ(3046)は通期予想を据え置いたため急落した。
米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じられため、三菱重工などの防衛関連が買われた。
タマホームは前期が大幅減益だったが、今期の改善予想で上昇した。

業種別下落率上位はその他製品、銀行、空運、情報通信、非鉄で、上昇率上位は電力ガス、不動産、医薬品、食品、卸売。（W）