前引けの日経平均は603円安の3万634円、TOPIXは45ポイント安の2,229ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は171、下落銘柄数は1,647。出来高は9億1,489万株、売買代金は2兆308億円。
日経平均は5日続落で、一時656円安の3万581円となった。
米国で下院議長が解任された。
大和証券では、今年1月3日からの会期での議長選出は1月7日まで5日間・15回もの投票を要したので、新議長選出も時間がかかるだろうと予想している。
そして、新議長が決まったとしても11月17日までの暫定予算後の姿が見えなくなったと指摘。
三菱UFJやトヨタ、ソフトバンクグループ、JT、三菱重工、アドバンテスト、メルカリ、丸紅といった主力株の下げが目立つ。
円相場は1ドル＝149円台と円安だが、米国不安のため自動車株が売られた。
日産自動車(7201)の場合は、シティグループが米国のインセンティブ(販売奨励金)が上昇しており注意と指摘したことが影響した模様。
その他、米国長期金利の上昇が世界景気を抑制するという見方で商社株と鉄鋼株も下落した。
一方、資生堂は7日ぶりに反発し、コーセーも反発した。
クスリのアオキは株式分割が好感された。

業種別下落率上位は輸送用機器、電力ガス、卸売、鉄鋼、証券で、上昇は精密。（W）