前引けの日経平均は633円高の3万8,355円、TOPIXは40ポイント高の2,810ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,140、下落銘柄数は422。出来高で8億3,407万株、2兆3,370億円。
米国の国際貿易裁判所は5月28日、トランプ政権が発動した関税措置のうち「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠にした措置について、法律が大統領に与えた権限を越えているなどとして、差し止めを命じた。
トランプ政権は上訴したが、判決が歓迎され、日経平均は600円を超える上げ幅となった。
韓国株も買われ、CMEグローベックスでNYダウ先物も上昇した。
ただ、上海株の上げ幅は小幅。
米エヌビディアが5～7月期に粗利益率が大幅に改善する見通しで時間外取引で大幅高となったため、フジクラやアドバンテストが高い。
住信SBIネット銀行はNTTドコモが買収する方針と報じられストップ高買い気配。
トランプ関税に対する差し止め命令を受けて、ソニーグループやトヨタ、日野自動車が高い。
政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させると報じられ、日本ヒューム(5262)が急騰した。
一方、内需のパルグループや神戸物産、FOOD＆LIFEは売られた。

業種別上昇率上位は非鉄、輸送用機器、証券、電機、保険で、下落は陸運、紙パルプ。（W）

【訂正箇所】インドの株価は28日のものでしたの削除いたします。