前引けの日経平均は376円安の3万2,647円、TOPIXは18ポイント安の2,387ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は638、下落銘柄数は1,108。出来高は8億4,131万株、売買代金は1兆9,811億円。
米国FOMCメンバーによる政策金利予測で、2024年の利下げ幅が6月時点の1％から今回0.5％へと半減した。
市場では想定以上にタカ派と受け止め、22日に発表される日銀金融政策決定会合ではマイナス金利政策の解除もあるのではないかという見方から、日経平均は下値模索となった。
米国でハイテク株が売られたため、日本でもキーエンスやアドバンテスト、イビデンが安い。
日本でも長期金利が上昇したため、三菱重工やIHIが売られた。
一方、マイナス金利政策解除の思惑で銀行株が買われ、楽天銀行(5838)も高い。
東京電力は柏崎刈羽原発の保安規定の変更(3号炉の長期施設管理方針の追加)についての申請を、原子力規制委員会が受理したことで、反発した。
DDグループはいちよし経済研究所が新規に「A」と発表したことで大幅高となった。

業種別下落率上位は精密、鉱業、電機、その他製品、医薬品で、上昇率上位は銀行、電力ガス、鉄鋼、海運、保険。（W）