前引けの日経平均は176円高の3万7,730円、TOPIXは15ポイント高の2,771ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,138、下落銘柄数は430。出来高は7億979万株、売買代金は1兆8,081億円。
米中首脳が5日に電話協議を行い、トランプ大統領が「両国にとって非常に前向きな結論となった」と投稿した。
中国によるレアアースの輸出規制が取られたままだと日米欧の自動車生産に支障をきたすと警戒されていたが、そうした懸念が緩和され、日経平均は反発した。
戦闘機の最先端のレーダーに窒化ガリウムが使われていて、中国のガリウムのシェアは98％。エンジンの障壁コーティングに使われるイットリウムの中国のシェアは90％、耐熱ネオジム磁石は戦闘機のエンジンに使われていて、耐熱ネオジム磁石に使用されるジスプロシウスは中国が99％を占める。
中国がレアアースの対米輸出を凍結した場合、米国は軍事製品を製造できくなる可能性が高い。
米中電話協議により、そうした懸念が後退しため、三菱重工を始めとした防衛関連が反発した。
メルカリは大和証券による目標株価の引き上げが好感された。
オリエンタルランド(4661)は変動価格制のチケットについて、高橋社長が「見直したいと考えている」と発言したことで買われた。物価高による生活への影響を見極め、価格変動の幅などを検討する。
トーセイはダルトンインベストメンツによる保有判明で買われた。
トランプ大統領が、大型減税法案を米国の破産につながると批判したイーロン・マスク氏に対して、予算節約の最も簡単な方法は、イーロン(の企業)への政府補助金と契約を切ることだ」と投稿した。パナソニックはテスラにバッテリーを供給しており、米国政府から補助金を受けていたため、打ち切りリスクが警戒され売られた。

業種別上昇率上位は証券、金属、機械、鉄鋼、建設で、下落業種はなし。（W)