前引けの日経平均は214円安の3万2,173円、TOPIXは10ポイント安の2,244ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,066、下落銘柄数は693。出来高は7億1,179万株、売買代金は1兆7,226億円。
日経平均は一時305円安となった。
SMBC日興証券ではテクニカル分析の解説で、米国は追加利上げ観測が燻り、2年米国債利回りが強含む中、7月中に二番天井を打って調整が再開する公算が大きく、米国株の下げが再開すると日経平均も意外と大きな揺り戻しが生じる可能性があると指摘した。
米国中堅銀行破綻に伴う銀行の貸し出し態度の厳格化もあって、商業用不動産は市況悪化が続いており、ISM製造業指数は大きく落ち込むなど、景気減速を示す指標も現れ始めている。
10年米国債とFFレートの逆イールド局面の後は、平均して13カ月後に景気後退局面へ移行しているため、逆イールド発生から1年が経過する今秋以降には景気の減速感はより強まる可能性があると予想している。

東証プライム市場ではソシオネクストやレーザーテック、アドバンテストが売られ、エーザイや川崎汽船、トヨタ、安川電機も安い。
一方、良品計画は3～5月期が大幅増益でストップ高となり、リョービは電気自動車(EV)の新しい生産技術「ギガキャスト」を使う大型車体部品の生産に参入すると報じられ大幅高となった。
メルカリ(4385)はジェフリーズ証券が収益性の改善を予想したことで買われた。

業種別下落率上位は海運、輸送用機器、医薬品、その他製品、精密で、上昇率上位は鉱業、小売、紙パルプ、石油、情報通信。（W）