前引けの日経平均は641円安の3万7,818円、TOPIXは34ポイント安の2,676ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は319、下落銘柄数は1,289。出来高は7億8,180万株、売買代金は1兆9,667億円。
日経平均は一時737円安の3万7,722円となった。
円相場が1ドル＝155円台半ばとなり、輸入インフレ圧力が警戒されているため、25日～26日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが実施されるのではないかと不安視された。
自民党で金融調査会の幹事長を務める越智衆院議員は、為替の水準について自民党内で議論は盛り上がっていないが、仮に「160円、170円となってくると、経済政策運営の担当者が追加の円安対策など何か手を打たなければならないと考えるかもしれない」と語ったとロイターが報じた。
1ドル＝155円台では為替介入がないと受け止められたことや、当局は1ドル＝140円台後半から円安牽制発言をしてきたため、国内輸入企業は介入期待を持ち続けたものの、円安進行に業を煮やしてドル買いに踏み切っていると報じられたことも円安要因。
その他、米国でフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズが、人工知能(AI)への投資を継続するため、今年の支出見通しを従来予想より数十億ドル引き上げると発表したことを受けて、時間外取引で急落したことも日経平均の足を引っ張った。
加えて、海外投資家は円安進行によるドル建て株価の下落を懸念しているという見方もある。
レーザーテックやトヨタ(7203)、東京電力が売られ、キヤノンは1～3月期が減益決算だったため下落した。
「グッチ」などを擁する仏高級ブランドのケリングが上期の営業利益が40～45％減少するとの見通しを示し、下落したため、三越伊勢丹やJフロントリテイリングが連想で売られた。
一方、ルネサスエレクトロニクスは1～3月期が減益決算だったが自動車向けの売上高は11.9％増だったため、底入れ期待から買われた。
日本航空電子は今期の増益予想と自己株消却が好感された。

業種別下落率上位は鉱業、輸送用機器、電機、精密、機械で、上昇業種はなし。（W）