前引けの日経平均は60円安の3万1,565円、TOPIXは9ポイント安の2,243ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は514、下落銘柄数は1,240。出来高は5億6,358万株、売買代金は1兆4,145億円。
中国の不動産開発会社、中国恒大集団が17日、米連邦破産法15条の適用を米国の連邦破産裁判所に申請した。
これを受けて、日経平均は寄り付き直後350円安となったが、その後は下げ幅を縮め、上海株が政策期待で小幅続伸で始まったため、日経平均も一時小幅高となった場面もあった。

米連邦破産法15条は、外国企業が債権者による訴訟や資産差し押さえなどを防ぐために使われることから、申請は円滑な経営立て直しにつなげる狙いがあるという見方で、香港市場の下げは小幅にとどまった様子。

米国の半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ(AMAT)は第4四半期(8～10月)のガイダンスもアナリスト予想を上回ったため、時間外取引で上昇し、アドバンテストや東京エレクトロンも買われた。
三菱重工(7011)はみずほ証券が、脱炭素の動きに向けたエネルギー構造の転換に貢献できるほか、日本の防衛戦略の変化に関しても貢献する可能性が高いため、向こう10年の主役になると評価し、投資判断を引き上げた。
厚生労働省がジェネック医薬品について金額ベースの普及目標を新設すると報じられたため、東和薬品やサワイグループが買われた。
円谷フィールズは、SBI証券が「中国のウルトラマンブームの終焉」と考えることは杞憂と指摘し、目標株価を引き上げた。
一方、神戸製鋼は大和証券が、来期は土地売却益が無くなることで減配を予想し、レーティングを下げたため売られた。
中国の不動産市況の悪化による購買力の低下が警戒され、三越伊勢丹や高島屋といったインバウンド関連は売られた。

業種別上昇率上位は海運、鉱業、石油、紙パルプ、精密で、下落率上位は電力ガス、小売、医薬品、建設、水産農林。（W）