前引けの日経平均は98円高の2万7,932円、TOPIXは9ポイント高の1,934ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,344、値下がり銘柄数は697。出来高は4億5,422万株、売買代金は9,587億円。
中国の学習塾とインターネット企業に対する統制強化で、26日の上海株と香港株は大幅安となったが、27日は押し目買いで小反発となった場面もあり、日経平均は一時2万8,000円に乗せた。
その後、上海株と香港株が小幅安となったため、日経平均は大台を保てず。
中国で学習塾に対する規制強化は、子育て負担の軽減を目的とした教育費の高騰の解消にあり、少子化対策の一環と見られている。
東京株式市場ではレーザーテックが続伸となり、日本製鉄などの鉄鋼株も堅調を持続した。
住友鉱山は出資している米国のモレンシー鉱山の収益が好調だったことで買われた。コマツやクボタも高い。
PCA(9629)は第1四半期好決算と9月末に1株を3株にする株式分割を発表したためストップ高買い気配。
一方、楽天は携帯基地局設置により財務悪化を予想したS＆Pが格付けを投機的水準となる「ダブルBプラス」に下げたため、大幅安となった。
エーザイやマネックス、HOYAが反落。
富士通ゼネラルは上期予想を上方終始したが、好材料出尽くし感から売られた。
業種別上昇率上位は非鉄、鉄鋼、鉱業、空運、石油で、下落は海運、医薬品、精密。(W)