前引けの日経平均は151円安の3万2,163円、TOPIXは8ポイント安の2,363ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は622、下落銘柄数は1,117。出来高は6億6,035万株、売買代金は1兆6,540億円。
米国の9月の消費者信頼感指数が低下し103.0と8月改定値108.7から低下し、市場予想の105.5を下回った。
内訳で「期待指数」が73.7と前月から9.6ポイント低下した。期待指数は80を下回ると景気後退リスクの高まりを示すとされている。
日経平均は続落となり、一時354円安の3万1,960円となったが、3万2,000円割れの水準では下げ渋りを見せたため、下げ幅を縮めた。
東京電力を始めとした電力株が売られ、海運株も反落した。
バイデン米大統領が、ストライキのピケ現場を視察し、40％の賃上げを求める全米自動車労働組合(UAW)側の要求に対する支持を表明したため、全米自動車労働組合に加盟していない自動車メーカーも賃上げを余儀なくされるという見方から日産やホンダが売られた。
中国景気に対する不安からファナックや栗田工業が年初来安値を更新した。
一方、クオリティストックのキーエンスが反発し、ディフェンシブ株のエーザイと第一三共も反発した。
レーザーテックとメルカリ(4385)は9月29日終値ベースで実施される日経平均への組入れの影響で反発した。

業種別下落率上位は電力ガス、海運、ゴム、その他製品、鉄鋼で、上昇率上位は医薬品、石油、不動産、ノンバンク、繊維。（W）