前引けの日経平均は62円高の3万9,520円、TOPIXは0.4ポイント高の2,738ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は548、下落銘柄数は1,039。出来高は9億119万株、売買代金は2兆853億円。
16日の米国で暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万7,000ドルを突破し、最高値を更新した。
トランプ次期米大統領のデジタル資産への支持や、ビットコイン投資に積極的なソフトウエア会社マイクロストラテジーのナスダック100指数採用が上昇を後押しした。
ビットコインの上昇が米国ハイテク株への買いを誘い、ナスダックは最高値を更新し、米半導体株指数(SOX)指数が三角保ち合いを上抜けた。
NYタイムに円相場が1ドル＝154円台への円安が進んだことも手伝い、17日の日経平均は朝方338円高の3万9,796円となった。
だが、FOMCと日銀金融政策決定会合を控え、買いが続かず、円相場も1ドル＝153円台に戻したため、日経平均は上げ幅を縮めた。

韓国の統計庁が「2023年鉱業・製造業調査結果」を発表し、昨年は半導体など電子製品の出荷が急減したことが判明した。
これを受けて、サムスン電子が売られたことも、日本株に影響した模様。
アドバンテストとフジクラは利益確保の売りで反落した。

一方、ソフトバンクグループは米国で1千億ドル(約15兆円)を投資すると発表したことでトランプ次期政権からの優遇措置が期待された。
三菱重工など防衛関連も高い。
パーク24(4666)はカーシェアリング事業を新たな収益の柱に育てていることで注目された。
象印マホービンは最上位機種の「炎舞炊き」が好調で、業績予想を上方修正したため大幅高となった。
日銀の利上げ見送り観測で、メガバンクは安い。

業種別上昇率上位はその他製品、情報通信、精密、機械、電機で、下落率上位は証券、保険、石油、非鉄、銀行。（W)