前引けの日経平均は331円安の3万6,967円、TOPIXは17ポイント安の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は577、下落銘柄数は992。出来高は7億6,330万株、売買代金は1兆9,487億円。
日米財務相会談では為替相場の水準について議論しなかったとしたため、円相場はいったん円安に傾いたが、再び円高に戻った。
こうしたドル安は米国離れが影響しているという見方がある。
トランプ政権が目指している所得減税の恒久化が実施されると、2034年度までに約3兆8,000億ドルの税収減となり、財政悪化要因になる。
そのため、数人の共和党議員は反対していて、成立が難航している。
三菱重工と川崎重工が反落し、アドバンテストなどの半導体関連が売られた。
京成電鉄は今期の減益計画と新中期経営計画ではオリエンタルランドの売却による株主還元への強化がなかったことで大幅安となった。
一方、古河電工は中期経営計画の進捗説明会で、データセンタ向け事業で自信を示したことで買われた。
米国で仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの創業者であるマイケル・ノボグラーツ氏は21日、「トランプ政権はわれわれの業界を積極的に受け入れている」と述べた。これを受け、ビットコインが最高値を更新したため、ビットコイン関連のgumi(3903)はストップ高となった。

業種別下落率上位は空運、輸送用機器、卸売、鉱業、石油で、上昇は医薬品、海運、その他製品、倉庫運輸、小売。（W）