前引けの日経平均は200円高の3万6,358円、TOPIXは19ポイント高の2,559ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,147、下落銘柄数は453。出来高は10億285万株、売買代金は2兆6,361億円。
NYダウ最高値更新と1ドル＝148円台の円安を受けて、週明けの日経平均は高寄りした後、伸び悩んだが、その後、再び堅調となった。
日米の金利上昇を受けて、メガバンクが買われた。
円安進行に伴い、日本の資産が割安になるため、海外からの日本の不動産投資が増えるという見方で三井不動産など不動産株も高い。
デンソー(6902)は第3四半期が減益だったが、燃料ポンプ関連は過去出荷量の8～9割分を引き当てたため、悪材料出尽くしという見方で上昇した。
富士通が大幅高。会計システムの欠陥で英国郵便局の冤罪を招いたことが問題視され、1月に株価が下落したが、昨年4月に発表した自社株買いを今年1月に一部実施していたことが好感された。
パナソニックは好決算で買われ、三越伊勢丹は今期3度目の業績上方修正と配当増額と自社株買いの発表も歓迎された。
セイコーエプソンは2025年にも衣料品から繊維を再生する事業を始めると報じられ、関心を集めた。
反面、アドバンテストとSCREENは利益確保の売りで反落した。
米国で半導体製造拠点の国内誘致や研究開発に資金を振り向ける半導体投資法が2022年に成立したが、これに基づく補助金が遅れていて、インテルの新工場の建設が遅れていることがマイナス視されている。
KDDIが安い。SMBC日興証券ではKDDIは顧客獲得競争の結果、契約コストがさらに増加する可能性もあると指摘した。

業種別上昇率上位は不動産、銀行、輸送用機器、保険、紙パルプで、下落率上位は卸売、海運、電力ガス、倉庫運輸、空運。（W）