前引けの日経平均は582円安の3万7,974円、TOPIXは20ポイント安の2,721ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は780、下落銘柄数は808。出来高は8億3,330万株、売買代金は2兆1,090億円。
ドイツでは消費者物価の上昇率が加速し、金利が上昇したため欧州株が売られた。
米国は2日連続で国債入札が不調となり、金利が上昇し米国株が売られた。
世界的な金利上昇と株安を受けて、リスクオフ姿勢となり、日経平均は一時939円安の3万7,617円となった。
長期金利は一時1.1％。
日本では来週10年債と30年債の入札が控えているため、需給面での不安から金利上昇が続くのではないかと警戒されている。
アドバンテストやソフトバンクグループが売られ、三井物産などの商社株も安い。
金利上昇でタマホームが大幅安。
一方、防衛関連の三菱重工に買いが入った。
北越コーポはパルプ市況の上昇で買われた。
IMFが中国の今年の成長率見通しを4月時点の4.6％から5％に引き上げた。
中国でのボイラーの売上拡大期待から三浦工業(6005)が買われた。

業種別下落率上位は鉱業、卸売、非鉄、電機、証券で、上昇は紙パルプ、倉庫運輸、その他製品、銀行、繊維。（W）