前引けの日経平均は266円高の3万7,334円、TOPIXは34ポイント高の2,660ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,482、下落銘柄数は155。出来高は8億7,879万株、売買代金は2兆2,448億円。
イスラエルによる19日のイランへの報復攻撃は、核関連施設の防御を担う防空レーダー施設に対するもので、核施設自体への攻撃は実施しなかった。
破壊することが目的ではなく、施設を攻撃できる力があることを示すことが狙いで、イランも反撃はしていない模様。
そのため、イスラエルとイランは共に本格戦争につぎ込む体力に乏しいという解説もあり、買い戻しが入り、先週金曜日に1,011円安となった日経平均は反発した。本日は一時443円高となったが、半導体関連の下落が影響し、上値が抑制された。
日銀の植田総裁が19日の講演で、物価高が続けば追加利上げがありうることを示したため、銀行株が買われた。
データセンターによる需要増で電力株が高い。
その他、イランによるホルムズ海峡の封鎖リスクが警戒され、海運株が上昇した。
一方、米国でスーパー・マイクロ・コンピュータが第3四半期の決算発表日を4月30日としたが、暫定決算の数字を発表しなかったことが警戒され、先週末に急落した。エヌビディアも大幅安となったため、本日の東証ではディスコ(6146)や東京エレクトロン、ソシオネクスト、KOKUSAI ELECTRICなど半導体関連株が売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、海運、空運、証券、サービスで、下落は鉱業。（W）