前引けの日経平均は23,220.33円の139.97円安、TOPIXは1,637.48ポイントの8.94ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は630、値下がり銘柄数は1,483。出来高は7億6,546万株、売買代金は1兆3,496億円。
21日の米国株急落を受けて、連休明けの日経平均は反落した。
一時23,154円(205円安)となったが、その後幾分下げ圧力が後退した。
ソフトバンクグループやホンダが売られ、日本航空も安い。
第一稀元素化学は今期大幅減益予想と株主優待制度の廃止で急落し、ラサ商事(3023)は株主優待制度のうちクオカードの贈呈を廃止すると発表したことで下落した。
一方、ふるさと納税関連のチェンジは上昇トレンドが続き、政府が新婚世帯への費用補助を倍増方針する方針すると報じられた目、ワタベウエディング(4696)はストップ高となった。
ホームセンターの島忠は同業のDCMホールディングスが買収検討と報じられ、ストップ高買い気配。
M＆A仲介のストライクは7日続伸。
業種別下落率上位は鉱業、鉄鋼、不動産、保険、紙パルプで、上昇は海運、小売、陸運、その製品、卸売。