前引けの日経平均は240円安の3万6,114円、TOPIXは20ポイント安の2,535ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は622、下落銘柄数は986。出来高は9億1,405万株、売買代金は2兆4,279億円。
パウエルFRB議長が早期利下げに慎重な姿勢を示したため、5日の米国株は反落し、6日の日経平均も連れ安となった。
本日の米国ではクリーブランド連銀とミネアポリス連銀の総裁の発言が予定されていることや、3年債入札も実施されるので、一段の株安と金利上昇を促す可能性があるという見方も警戒された。
中国の政府系ファンドの中央匯金(かいきん)投資が上場投資信託(ETF)の保有範囲を拡大し、今後もETF保有を増やしていくことを示したため、上海株は反発に転じた。
ただ、中国は春節休暇が10～17日で、上海市場は前日の9日から休場に入るため、長期休暇を前を積極的な買いが入りにくい様子。
中国から日本株への資金シフトも春節の期間は一服するとみられている。
三菱UFJは通期予想を据え置いたことで売られ、オムロンは業績再下方修正で大幅安となった。パナソニックと三井不動産も反落。
ヤマトHDは減益予想に下方修正したため売られた。
一方、米国で半導体メーカーのオン・セミコンダクターが好決算で、ゴールドマン・サックスがエヌビディアの目標株価を引き上げたことも好感され、アドバンテストを始めとした半導体関連は買われた。
化粧品メーカーの米エスティローダーが従業員約6万2000人の3～5％、最大で3000人を削減すると発表し、仏ロクシタンは投資会社のブラックストーンがTOB(公開買付)を検討していると報じられたため、資生堂(4911)に買いが入った。
スクエニは10～12月期が増益になったことで買われた。開発費用が比較的小さいゲームがヒットしたことや、テレビアニメ「薬屋のひとりごと」が10月から放映開始となり、コミックが恩恵を受けた。

業種別下落率上位は電力ガス、銀行、不動産、機械、サービスで、上昇率上位は水産農林、陸運、倉庫運輸、紙パルプ、海運。（W）