前引けの日経平均は450円安の4万7,827円、TOPIXは22ポイント安の3,180ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は430、下落銘柄数は1,135。出来高は10億282万株、売買代金は2兆5,214億円。
米国の地銀のウエスタン･アライアンス･バンコーポレーションとザイオンズ･バンコーポレーションはそれぞれ、融資の借り手の不正を発見したため、訴訟を行っている。
信用リスクの高まりから16日の米国株式市場は銀行株全体に売りが波及し、指数も下落した。
日経平均も反落。ソフトバンクグループやディスコが売られ、三菱UFJなどのメガバンクも安い。
日本維新の会は自民党と連立するための条件として、「経済財政政策」など12項目を要求した。ガソリン暫定税率の廃止、給付付き税額控除の制度設計、食品消費税の2年間ゼロ、2万円の現金一律給付策は行わないことなど。
ただ、12項目の1つである「人口政策・外国人政策」では、外国人比率上昇抑制と外国人総量規制が掲げられている。
外国人労働者の受け入れが制限されれば、日本経済の押し下げ要因になると警戒された。
建設業界は外国人労働者への依存度が高いため、16日は大阪副首都関連として買われた錢高組(1811)や淺沼組も反落した。
一方、食品消費税の2年間の免税要求で食品株は買われた。
両党で防衛力強化は共通しているため、三菱重工は高い。
三井E＆SはSMBC日興証券による目標株価の引き上げで大幅高となった。
任天堂は来年3月末までに最大2500万台のスイッチ2生産計画が報じられたことで反発した。

業種別下落率上位は保険、銀行、証券、非鉄、情報通信で、上昇率上位は食品、その他製品、水産農林、精密、海運。（W）