前引けの日経平均は49円安の3万3,338円、TOPIXは8ポイント安の2,364ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は893、下落銘柄数は691。出来高は6億7,074万株、売買代金は1兆7,638億円。
短期的な過熱感が警戒され、日経平均は小幅続落。
円高を受けて、トヨタを始めとした自動車株は続落となった。
三菱商事などの商社株も続落。バークシャーハザウェイが先週、起債したが、商社株を追加購入はしないのではないかという見方や、11月20日に大量保有報告書が出なかったことが影響した。
大和証券によるとバークシャーハザウェイは判定基準日を第2･4･5月曜日にしている模様で、その一週間後である11月20日や12月4日、12月18日が大量報告書が提出される可能性のある日と予想していた。
GSユアサ(6674)とAZ-COM丸和は公募増資の発表で大幅安となった。
一方、米国でエヌビディアが買われたため、アドバンテストなど半導体関連が高い。
日本郵船は自動車運搬船がイエメン沖で拿捕されたが、運賃の上昇要因になるという見方から海運株は買われた。
シャープは親会社である鴻海グループとの関係強化を含めた中期経営計画を来年発表すると従業員向け文書で明らかにしたことが報じられ、上昇した。
大崎電気はいちよし経済研究所がレーティングを「A」に引き上げた。

業種別下落率上位は輸送用機器、卸売、証券、食品、銀行で、上昇率上位は海運、紙パルプ、空運、サービス、電機。（W）