前引けの日経平均は36円安の3万1,836円、TOPIXは16ポイント安の2,329ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は580、下落銘柄数は1,190。出来高は7億2,727万株、売買代金は1兆7,668億円。
日経平均は続落となったが、やや下げ幅を縮めた。
四半期末のリバランス(資産配分の調整)に伴う売りが警戒された。
ただ、全米自動車労組の賃上げ要求が40％から30％に下げられたことや、米国政府が閉鎖になったとしても、売りは期間限定という見方もあり、押し目買いも入った。
過去の3回の政府閉鎖期間は21日、16日、34日だったため、1月以内で終了すると期待されている。
本日の東証では7月から9月までの上昇率が大きかった川崎汽船などの海運株や神戸製鋼(5406)などの鉄鋼株、関西電力などの電力株の下げが目立った。
一方、経済産業省が米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーの広島工場の設備投資に最大1,920億円を補助すると報じられたため、アドバンテストと東京エレクトロンは買われた。
住友ベークライト(4203)は大和証券が目標株価を引き上げた。今期は18年ぶりに最高益を更新すると予想している。
JCRファーマは業績上方修正で急騰し、FPパートナーは株主優待制度の拡充で買われた。

業種別下落率上位は海運、石油、鉄鋼、電力ガス、鉱業で、上昇率上位は精密、繊維、電機、その他製品、サービス。（W）