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速報・市況2023年12月21日

☆[概況/前引け] 政府の消費者物価見通しを受け円高が進み、日経平均は下げ幅拡大

前引けの日経平均は504円安の3万3,171円、TOPIXは23ポイント安の2,325ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は294、下落銘柄数は1,317。出来高は6億9,459万株、売買代金は1兆7,740億円。
前日の米国株が連騰の反動で大幅反落となり、日経平均も反落したが、内閣府が発表した政府経済見通しで2024年度の消費者物価指数は前年度比2.5%上昇と7月時点の予想の1.9%上昇から上方修正したため、円高が進んだことも重しとなり、下げ幅を拡大した。
日銀による物価目標の2%を上回る見通しのため、日銀が大規模緩和を改め、金融政策の正常化に動くという思惑で円が買われた。
ダイハツ工業の試験不正による出荷停止を受けて、親会社のトヨタが売られた。マツダとSUBARUもダイハツがOEM供給している車種があるため生産停止で下落した。
東京エレクトロンなど半導体関連が安いが、ソシオネクストはSMBC日興証券が今後の業績は踊り場局面と予想したため売られた。
一方、海運株は続伸となり、スズキはダイハツの生産停止による漁夫の利への期待で買われた。
アカツキ(3932)はソニーグループやコーエーテクモとそれぞれ資本業務提携を結んだことでストップ高となった。ソニーグループとはモバイルゲームの海外展開やコンテンツの共同制作などを行い、コーエーテクモとはマルチデイバス次世代運営型ゲームを開発する。

業種別下落率上位は輸送用機器、精密、石油、保険、ノンバンクで、上昇は海運、ゴム、陸運。(W)

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