前引けの日経平均は61円安の5万465円、TOPIXは3ポイント安の3,422ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は518、下落銘柄数は1,021。出来高は7億1,499万株、売買代金は1兆6,336億円。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)が投機抑制のため、金先物と銀先物の証拠金を引き上げた。
これらが下落したため、東邦亜鉛や住友鉱山が反落し、日経平均は朝方一時327円安の5万198円となったが、売り一巡後は下げ幅を縮めた。
日本企業は人手不足を理由に値上げをすることで収益性が改善しやすい企業が多く、2026年度も最高益更新を見込みやすい。
AI投資の継続や設備投資減税、政府によるインフラ支出も新年の相場への期待となっている。
ただ、ソフトバンクグループはデータセンターなどに投資しているデジタルブリッジ・グループの買収で合意したが、財務負担への警戒から反落した。
東洋エンジニアリングは利食い売りで反落。
弁護士ドットコムは6日ぶりに反落した。
一方、古河電工や住友電工に押し目買いが入り、富士通はAI関連として大和証券がレーティングを「2」→「1」に引き上げたことで買われた。
日銀による利上げ観測で宮崎銀行(8393)など地銀株の上げが目立った。地銀は貸出増加や日銀による利上げで利ザヤの拡大などから向こう数年増益が継続する確度が高いとみられている。

業種別上昇率上位は石油、鉱業、銀行、電機、電力ガスで、下落率上位はその他製品、証券、サービス、空運、医薬品。（W)