前引けの日経平均は546円安の2万7,679円、TOPIXは40ポイント安の1,945ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は103、下落銘柄数は1,720。出来高は7億204万株、売買代金は1兆6,415億円。
米国の景気後退が警戒され、東証プライム市場は全面安となり、日経平均は500円を超える下げ幅となった。
米国11月ISM製造業景況指数は49.0と、2020年5月以来で初めて拡大・縮小の分岐点となる50を割り込み、企業活動の縮小を示した。
アマゾンやメタプラットフォーズ、ツイッターなどが大規模な人員削減を行うことも景気悪化要因と警戒されており、ドルが売られ、1ドル＝134円台に接近した。
トヨタや日産自動車、三菱自動車などの自動車株が売られ、日本郵船やキーエンス、信越化学が安く、エーザイも反落した。
三井不動産や三菱地所は海外で不動産開発事業に取り組んでいることから、米国景気悪化がマイナスになるという不安で敬遠された。
一方、サッカーワールドカップで日本がスペインに勝利したため、インターネットテレビの「ABEMA」でワールドカップを放映しているサイバーエージェントは買われた。
日医工が反発し、エンビプロ(5698)は三菱マテリアルとリチウムイオン電池リサイクル工程で製造されるブラックマスを原料としてリチウム、コバルト、ニッケルを回収・精製する湿式製錬技術の開発に着手したと発表したため急騰した。

業種別下落率上位は医薬品、不動産、卸売、精密、保険で、上昇業種はなし。（W）