前引けの日経平均は88円安の3万7,658円、TOPIXは21ポイント安の2,764ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は680、下落銘柄数は873。出来高は7億4,408万株、売買代金は1兆9,645億円。
米国の経済指標の悪化を受けてドル安円高となったため、日経平均は朝方209円安の3万7,538円となったが、その後は下げ幅を縮めた。
半導体関連が買われたことや、日銀が来年、テーパリング(国債買い入れ縮小)のペースを落とすことを検討するとロイターが報じたことが作用した。
ただ、6日の米国雇用統計の発表を控え、前日比上昇の水準までは戻していない。
アドバンテストが売買代金トップで買われた。
レーザーテックと東京エレクトロンも高い。
銀行株が売られる中で、楽天銀行は上昇した。
日本郵便は運転手への点呼の実施が不適切だったため、国土交通省が自動車運送事業の認可を取消し、5年間、自社のトラックやバンなど約2,500台が動かせなくなると報じられた。佐川急便の持ち株会社のSGホールディングス(9143)は日本郵便からの業務受託が期待され大幅高となった。
防衛関連とサンリオは利食い売りで反落した。
日本郵船など海運株が安い。

業種別下落率上位は海運、石油、輸送用機器、銀行、サービスで、上昇は金属、陸運、倉庫運輸。（W)