前引けの日経平均は254円安の3万8,953円、TOPIXは16ポイント安の2,658ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は451、下落銘柄数は1,147。出来高は8億4,434万株、売買代金は2兆3,128億円。
日銀の高田審議委員が政策運営について「出口への対応も含め機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」と述べたため、円相場が1ドル＝149円台へと円高方向に動き、日経平均は再び3万9,000円を下回った。
レーザーテックやルネサスエレクトロニクス、ソフトバンクグループが売られ、東電が反落。有利子負債が大きい日本製鉄や三菱重工など重厚長大産業も下落した。
味の素が軟調。
一方、高配当の海運株が反発し、あおぞら銀行は旧村上ファンド系の投資会社のシティインデックスイレブンスが大量保有報告書を提出したため急騰した。
セブン＆アイは、東洋経済オンラインが「ヨーカ堂売却を検討」と報じた。
JVCケンウッド(6632)が高い。カーエレクトロニクスメーカーと見られがちだが、避難誘導支援システムなど防災関連であり、米国では無線通信システムがカリフォルニア州のハイウェイ・パトロール案件以降いくつかの大型受注案件があり、受注残が増加してきている。

業種別下落率上位は電力ガス、鉄鋼、非鉄、ゴム、繊維で、上昇は海運、小売り、精密、鉱業。（W）