前引けの日経平均は151円高の3万7,780円、TOPIXは9ポイント高の2,673ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は697、下落銘柄数は891。出来高は7億4,752万株、売買代金は2兆77億円。
日銀金融政策決定会合の結果が発表される前だったが、日経平均は上げ幅を拡大した。
時事通信は、日銀が国債買い入れ縮小の方法を検討すると報じ、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになると解説した。

為替の情報会社の「フォレックスウォッチ」では、日銀が事実上の量的引き締め局面へ移行することで、住宅ローン金利の上昇に波及すれば本末転倒であり、円安牽制のアナウンスメント効果を狙ったものとみておきたいと述べた。

株式市場では日銀金融政策決定会合で大きなサプライズはないと見た投資家からの買いが入った模様。
ソシオネクストやキーエンス、ニデックが買われ、第一三共は自社株買いの発表効果で続伸。
金利上昇観測でT＆D(8795)が物色された。
野村不動産は、年間の配当方針に新たにDOE(自己資本配当率)4％を下限とすることを追加したが、これを評価した野村証券は目標株価を引き上げた。
一方、信越化学は決算がアナリスト予想に届かず、下落した。
MonotaROは第1四半期の粗利益率低下で売られた。

業種別上昇率上位は保険、医薬品、電機、石油、金属で、下落率上位は化学、電力ガス、精密、水産農林、紙パルプ。（W）