前引けの日経平均は227円安の3万8,175円、TOPIXは17ポイント安の2,754ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は661、下落銘柄数は908。出来高は7億9,677万株、売買代金は1兆9,662億円。
米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて、原油高となり、日経平均は3日続落となった。
一時、376円安の3万8,026円となったが、大台を割り込まず、下げ幅を縮めた。
米国とイスラエルにとってホルムズ海峡経由のエネルギーは重要でなく、交渉カードになりにくいという見方がある。
その他、日経平均の臨時銘柄入れ替えで、換算係数調整株価が約2万円のNTTデータに代わり、同1,680円のロームが採用されたため、7月3日大引けのリバランスでは、日経平均全体では約4,600億円の買いが生じるという見方が影響した。
レーザーテックやディスコなどの半導体関連が反落した。
米国商務省当局者は台湾と韓国の半導体大手メーカーに対して、中国で米国の技術にアクセスするのに利用してきた免除措置を取り消す意向を伝えた。規制強化に当たるため、半導体関連が下落した。
一方、防衛関連が買われ、三井E＆Sが大幅高。
ローム(6963)はNTTデータに代わり日経平均に採用が決まり上昇した。

業種別下落率上位は非鉄、電機、鉄鋼、その他製品、電力ガスで、上昇率上位は鉱業、建設、精密、小売、石油。（W)