前引けの日経平均は172円高の3万2,757円、TOPIXは11ポイント高の2,348ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は778、下落銘柄数は830。出来高は7億1,045万株、売買代金は1兆8,158億円。
米国株高と円安を受けて、日経平均は買われたが、今晩の米国で10月の消費者物価が発表されるため、買い一巡後に伸び悩んだ。
米国消費者物価は医療保険料の算出方法の変更により、若干押し上げられる見通しで、物価圧力の緩和トレンドが反転する可能性があると警戒されている。
しかし、香港株が続伸して始まったため、日経平均も上向きとなった。
15日の米中首脳会談に合わせて、中国が米ボーイングの「737MAX」機の購入再開を検討していると報じられた。
そして、米中首脳会談後の夕食会には米国の主要企業幹部が数百人規模で招かれ、習近平主席は米国企業に中国への投資を呼びかける予定のため、米中間の緊張緩和が期待されている。
その他、米下院のジョンソン議長が政府機関閉鎖回避を目指して発表した暫定予算案について、上院民主党トップのシューマー院内総務が支持する意向を示したことも好感された。
ただ、11時以降は再び上値抑制となった。
東証ではレーザーテック、三菱UFJ、東京エレクトロン、トヨタ、三菱重工が買われ、いすゞや大成建設が大幅高。
インバウンド関連の三越伊勢丹は8月に付けた年初来高値を更新し、中国関連のデサント(8114)は5月に付けた年初来高値を更新した。
一方、内需株はあまり物色されず、三菱地所は安い。

業種別上昇率上位は鉱業、非鉄、輸送用機器、石油、銀行で、下落率上位は紙パルプ、サービス、不動産、証券、電力ガス。（W）