前引けの日経平均は369円安の2万7,917円、TOPIXは31ポイント安の1,991ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は105、下落銘柄数は1,705。出来高は5億7,380万株、売買代金は1兆3,932億円。
米国で2月の求人件数が2021年5月以来の1,000万件割れとなったことに加え、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が株主向けの年次メッセージで「2008年の(金融危機の)ようなものではないが、現在の危機がいつ終わるかは分からない。銀行やその他の貸し手が一段と保守的になるにつれて、金融条件が引き締まるのは明らかだ」と述べた。
米国景気の悪化が警戒され、日経平均は2万8,000円を割り込んだ。
三菱UFJや日本製鉄、トヨタ、キーエンス、任天堂、日立、三菱商事、ファナックが売られ、業種は海運を除きほぼ全面安。
アパレルのアダストリアは、2023年2月期決算で営業利益が115億1,500万円(前期比75.4％増)だったが、昨年末に上方修正した125億円(同90.4％増)に届かなかったため売られた。
日本M＆AセンターはJPモルガンによる投資判断引き下げが響いた。
一方、海運株は続伸となり、東京エレクトロンは野村証券がレーティングを保留→「Buy」で発表したため小幅続伸となった。
安永が大幅続伸。
オンライン英会話のレアジョブ(6096)は保育園運営事業を買収しているため、少子化対策関連として買いが入った。

業種別下落率上位は鉄鋼、石油、卸売、繊維、機械で、上昇は海運のみ。