前引けの日経平均は549円高の3万7,478円、TOPIXは39ポイント高の2,738ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,382、下落銘柄数は216。出来高は11億8,322万株、売買代金は2兆6,636億円。
米英の関税交渉が合意され、中国との交渉進展期待からTOPIXは11連騰となった。
トランプ大統領が個人で年間課税所得250万ドル(約3億6,500万円)以上、夫婦で500万ドル以上の高所得層を対象に新たな税率区分を設け、39.6％を適用する案を提示していると報じられた。現行税率は37％。
ただ、富裕層増税案は減税の恒久化に向けた財源確保となるため、日経平均は上げ幅を拡大した。
NTTデータが大幅高で、相乗効果への期待でNTTも高い。
防衛関連のIHIや川崎重工が買われ、三菱UFJ(8306)などの銀行株も上昇。
イビデンは第4四半期の収益改善が注目された。
花王は第1四半期が好決算で、味の素は自社株買いの発表が好感された。
一方、任天堂は下落。
ダイキン工業は今期の収益計画がチャレンジングでハードルが高いという見方から売られた。

業種別上昇率上位は倉庫運輸、銀行、情報通信、保険、繊維で、下落は医薬品、海運、その他製品、陸運。（W)