前引けの日経平均は39円高の3万8,964円、TOPIXは19ポイント安の2,701ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は474、下落銘柄数は1,136。出来高は9億3,451万株、売買代金は2兆3,420億円。
中国人民銀行が24日に広範囲の金融緩和を発表したことに続ぎ、中国共産党中央政治局が26日に積極財政を推進する方針を示した。
これを受けて、日経平均は一時371円高の3万9,297円となったが、自民党総裁選を控え、上げ幅を縮めた。
レーザーテックが反発し、東京エレクトロンはインドへの参入が好感された。
ダイキン工業やファナック、資生堂といった中国関連が買われ、非鉄市況の上昇を受けて東邦亜鉛が大幅高。
育児用品のピジョン(7956)も中国関連として物色され、1月に付けた年初来高値を更新した。
一方、海運株は配当落ちで売られ、銀行株が安い。

業種別上昇率上位は機械、精密、化学、繊維、ゴムで、下落率上位は石油、鉱業、紙パルプ、銀行、証券。（W）