前引けの日経平均は191円高の3万5,810円、TOPIXは14ポイント高の2,518ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,126、下落銘柄数は485。出来高は10億5,130万株、売買代金は2兆9,338億円。
ウォラーFRB理事が利下げを急ぐ必要がないと述べたことで、1ドル＝147円台の円安となったことや、モルガン・スタンレーMUFG証券が半導体設備投資の本格回復が迫ると述べ、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテストの投資判断を「Overweight」と発表したことも寄与し、日経平均は一時620円高の3万6,239円となった。
その後、中国の経済指標の発表を前に上げ幅を縮めたものの、3万5,700円の水準では下値抵抗を見せた。
中国の工業生産は市場予想と同じで、小売売上高は予想を下回った。
バークシャーが5大商社の持ち株比率高めたと報じられたことを受けて、三菱商事や丸紅(8002)など商社株が高い。
さくらインターネットは連日の高騰。
東プレはみずほ証券が株主還元強化などの可能性に注目して投資判断を引き上げたため大幅高となった。
一方、東京電力は反落し、そーせいが売られた。

業種別上昇率上位は保険、卸売、小売、ゴム、海運で、下落は鉱業、電力ガス、医薬品、化学、サービス。（W）