前引けの日経平均は213円高の3万8,819円、TOPIXは21ポイント高の2,679ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,194、下落銘柄数は392。出来高は8億2,555万株、売買代金は1兆8,715億円。
国民民主党の玉木代表は自公連立政権に参画する考えはないことを説明しているが、石破首相が28日、議席を伸ばした政党の主張を「取り入れるべきは取り入れる」と述べたため、株式市場では財政政策が拡大するという見方で、買いが入った。
国民民主党の玉木代表は、自民党と連携を協議する場合、最も重視する政策として、可処分所得を増やすため、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げを挙げている。
さくらインターネット(3778)が米エヌビディアからGPUを搭載したサーバーを購入することを発表しストップ高となったため、ディスコやフジクラなども買われた。
財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会が28日、防衛費については計画で定められた経費の総額を堅持していくことが必要だと説明した。
これを受けて、三菱重工を始めとした防衛関連が反発した。
米国では、トランプ前大統領が再選した場合、関税の大幅引き上げ、移民規制強化により、供給ショックを起きれば、インフレと経済活動の停滞が両立するスタグフレーションが発生するリスクがあるという見方で金利が上昇し、金融株が買われた。
日本でも自民党が野党の意見を取り入れ、財政拡張を進めると円安を招き、輸入インフレ圧力が強まるので、インフレ圧力に対抗すべく、日銀は12月に追加利上げを実施するのではないかという見方もある。
米国で金融株が買われた流れを引き継いだことに加えて、12月の日銀利上げ観測も一部で意識されているため、三菱UFJなど金融株が買われた。

業種別上昇率上位は銀行、証券、保険、ノンバンク、非鉄で、下落はガラス土石、金属、精密。（W）