前引けの日経平均は28,727.48円の204.22円高、TOPIXは1,859.81ポイントの10.23ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,300、値下がり銘柄数は783。出来高は6億522万株、売買代金は1兆2,942億円。
バイデン大統領が就任し、大型経済対策やワクチン普及への期待で米国株が最高値を更新したため、日経平均は28,846円(322円高)まで買われたが、その後は上げ幅を縮めた。
SMBC日興証券では、バイデン大統領が提示している1.9兆ドルの米国救済計画がそのままの規模で成立する可能性は低く、現時点では約半分、1兆ドル弱の規模へ減額修正されると見込んでいる。
中国のアリババグループの創業者のジャック・マー氏が88日ぶりに公の場に姿を現したことでアリババ株が買われたため、出資しているソフトバンクグループも上昇した。
パナソニックは新型コロナウイルスのワクチン輸送・保管向けの保冷容器を開発したで関心を集め、三菱ケミカルも新型コロナウイルス不活化効果を発揮する布地を発表したことで買われた。
電通は本社ビル売却益が期待された。
一方、任天堂が売られ、米国で半導体関連株が利食い売りに押された影響で東京エレクトロンとレーザーテックは安い。
ただし、SUMCO(3436)は車載向け半導体需要拡大で200ミリウエハーの需要が回復し、値上げが期待されていることで堅調だった。
バイデン大統領は好戦的ではないため、軍事的緊張が緩和するという見方から防衛関連の豊和工業と石川製作所が売られた。
業種別上昇率上位は情報通信、サービス、石油、精密、小売で、下落率上位はその他製品、鉱業、電力ガス、紙パルプ、ゴム。