前引けの日経平均は437円安の2万7,706円、TOPIXは40ポイント安の1,990ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は55、下落銘柄数は1,769。出来高は8億1,161万株、売買代金は1兆7,095億円。
シリコンバレー銀行の経営破綻により、リスク回避姿勢で日経平均は下落したが、512円安の2万7,631円を安値に安値圏底這いとなった。
大和証券ではQT(金融の量的引き締め)により、マネーが潤沢だった状況が変化し、その変化が弱い銀行の問題を炙り出した可能性があると解説。
そして、言い換えれば、「利上げ」と「マネ―」という2つのルートのうち、マネー側からの引締め効果が生じてきた可能性があると述べている。
FRBはインフレ抑制の観点から3月に0.5％の利上げの必要性が認められるが状況にあるが、システミックリスクを軽視して、利上げ幅を積み増した後、連鎖すれば取り返しのつかない失態となるため、難しいかじ取りを迫られると指摘。

プライム市場はほぼ全面安となり、メガバンクが売られ、地銀株の下落率が大きく、トヨタや三菱商事、三菱重工などコア銘柄が安い。
こうした中、商船三井(9104)と川崎汽船が買われた。銀行株も配当利回りは高かったが、リスク回避で売られたため、海運株が高配当利回りを求める投資資金の受け皿となった様子。

業種別下落率上位は銀行、保険、証券、ノンバンク、紙パルプで、上昇は海運。（W）