前引けの日経平均は358円安の2万7,114円、TOPIXは22ポイント安の1,974ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は294、下落銘柄数は1,482。出来高は6億1,209万株、売買代金は1兆4,057億円。
米国で10年債利回りが4％に接近し、米国株が大幅安となり、日本では日銀によるイールドカーブコントロール(長短金利操作)政策の上限0.5％を2日連続で上回ったため、日経平均は下げ幅を拡大し、2万7,000円に迫った。前場の安値は427円安の2万7,046円。

トヨタやソニーグループ、リクルートが売られ、ゆうちょ銀行は、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったとロイターが報じたことで下落した。
米国の中古住宅販売が12カ月連続で前月比減少となったため、芝刈り機のマキタが売られた。
高配当利回りの日本郵船が買われ、第一三共(4568)はがん治療薬「ダトポトマブ デルクステカン」の第3相臨床試験結果への期待やデジタルマーケティング部の新設やエリアマーケティング機能を強化することで上昇した。

業種別下落率上位は保険、サービス、繊維、電機、輸送用機器で、下落は海運。（W）