前引けの日経平均は232円高の2万9,101円、TOPIXは15ポイント高の1,997ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,327、下落銘柄数は434。出来高は5億7,926万株、売買代金は1兆4,192億円。
日経平均は取引時間中としては1月6日以来の2万9,000円回復となった。
東海東京調査センターでは、需給環境の良さは自社株買いが要因で、7月の実績5,929億円は、7月単月ベースで過去最高の実績金額となっているとは解説。
この7月の結果により、2022年度の自社株買いは全体で2兆8,661億円、市場買付だけでも2兆3,617億円となっている。差額は時間外買付。
市場買付に関しては過去最高だった2019年度の実績を上回る規模で進捗しているという。
ファーストリテイリングや任天堂、ソニーグループが買われ、海運株も反発。
大阪チタニウムは大和証券による目標株価引き上げが好感された。
オリンパスは、東証が10月7日に発表する浮動株比率調整について、SMBC日興証券が約5日分の買いインパクトが見込まれると予想したことが材料視された。
クロスマーケティング(3675)が大幅高となった。
一方、ダブルスコープが反落し、日本M＆Aセンターも反落した。

業種別上昇率上位はその他製品、海運、非鉄、保険、証券で、下落は鉱業、医薬品、陸運。(W)