前引けの日経平均は332円安の3万1,906円、TOPIXは20ポイント安の2,269ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は438、下落銘柄数は1,330。出来高は6億6,590万株、売買代金は1兆6,371億円。
米国株反落を受けて、日経平均も反落した。
格付け会社フィッチ・レーティングスが大手米銀を含む70行以上を格下げする可能性があると伝わり、米国株式市場では銀行株が売られため、東京市場でも銀行株が安い。
中国経済に対する不安から三菱商事や日本製鉄、ニデックが下落し、朝方は小じっかりとなっていた海運株も売られた。
医療機器の日本MDMが売られ、1月に付けた年初来安値を更新した。
一方、アドバンテストやディスコは続伸となった。
住友林業や鹿島など建設株もしっかりとなった。
eギフトのギフティは大和証券によるレーティング引き上げが好感された。
自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドについて、経済安全保障上、自国企業で賄う必要性が高まっており、国産化が後押しされているため、JBCC(9889)が買われた。

業種別下落率上位は石油、鉱業、銀行、鉄鋼、海運で、上昇は建設、電力ガス、水産農林、食品。（W）